米国の格差拡大、ＦＲＢのせい？　元議長らから反論

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策が格差拡大を助長しているとの議論があるが、この点でＦＲＢを責めるのは公平ではない。

確かに、金融危機への対応としてＦＲＢが異例の量的緩和を行ったことにより株式市場が底上げされ、裕福な米国人がさらに豊かになった側面はある。だが、ＦＲＢが格差拡大を助長していると主張するのは見当違いだ。２００８年当時は、連邦議会が大胆な対策を講じることに及び腰だったため、ＦＲＢが動くしかなかった。ＦＲＢが積極策を取らなければ、所得格差はさらに広がっていただろう。

左派寄りのシンクタンク、米経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）の共同代表者を務めるディーン・ベイカー氏は、「財政政策があのような状態の中、ＦＲＢに何ができたというのか。ＦＲＢはできるだけのことをやった」と指摘。ＦＲＢの政策がなければ、株式市場や雇用状況はさらに悪化していたはずだという。

理想を言えば、減税や公共事業投資との組み合わせによって経済を刺激する道を選びたかったところだ。だが、金融緩和が唯一の景気浮揚策になった原因は、債務拡大への懸念から財政刺激策に難色を示した連邦議会にある。この点でＦＲＢに落ち度はない。