トランプ氏、雇用対策の組織新設へ　議長に対中強硬派

２氏は米国の経済成長を再度高め、連邦予算の均衡化を目指すトランプ政権の政策の支柱として減税の他、政府規制の１０％の削減を提唱。ただ、どの分野で規制緩和に踏み切るかには言及していない。また、米国の貿易赤字を協定の再交渉などで５０００億ドル（約５９兆円）減らし、新たな油田開発や石炭消費の増大でエネルギー生産量を拡大することも訴えている。

トランプ政権が発足する来年の最大焦点の１つは、貿易政策での中国や他国に対する対抗措置の内容となっている。ただ、ナバロ氏のＮＴＣ議長就任とロス氏の商務長官起用は中国からの多くの輸入品阻止に傾く新政権の基本姿勢を示唆している。

米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）やエコノミストの間では中国やメキシコの製品全てに大幅な関税を課した場合、貿易戦争が勃発（ぼっぱつ）し、結果的に米国人労働者や消費者に不利益となるとの懸念がある。ただ、ナバロ氏はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、この懸念は正しくなく、関税は「交渉の道具」との見解を示した。「米国は既に貿易戦争の渦中にあるとの事実を無視している」とも主張していた。

ナバロ氏は米ハーバード大学経済学部で博士号を習得。現在はカリフォルニア大学アーバイン校の経営学部教授を務めている。