トランプ政権、北朝鮮に追加制裁　実業家や運輸会社など対象

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米財務省は２１日、北朝鮮の核開発阻止を目的とする追加制裁を発表した。今回は中国の実業家１人と北朝鮮の運輸会社など数十社を対象としている。

ムニューシン財務長官は声明の中で、「北朝鮮は国際的な平和と安全を脅かし続けている。我々は断固として最大限の経済圧力をかけ、同国を孤立させる」と強調した。

制裁の対象となるのは、北朝鮮との貿易にかかわる個人１人と企業１３社、船舶２０隻。

このうち中国の貿易会社３社は、コンピューターや石炭、鉄などおよそ６億５０００万ドル（約７３０億円）相当の物品を北朝鮮に輸出し、１億ドル相当あまりを輸入したとされる。

別の中国企業は、自動車や電子機械など原子炉に関連した物品２８００万ドル以上を数年前から北朝鮮に輸出していた。同社はまた、大量破壊兵器を開発する北朝鮮組織との関係も指摘されている。

北朝鮮の労働者を国外に派遣している組織も制裁の対象となった。

これに先立ちトランプ大統領は２０日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表していた。今回の一連の行動によって、米国の対北朝鮮制裁は過去最高レベルとなった。

米財務省は既に、北朝鮮の銀行８行と、中国やロシア、リビアなどの国に滞在する北朝鮮人数十人に対して制裁を科している。