米国防長官、トランプ氏発言と相反　イラン文化施設への攻撃めぐり

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のエスパー国防長官は６日、ＣＮＮの取材に対し、「我々は武力紛争法に従う」と述べ、イランの文化施設を標的にした攻撃を行うことはないだろうとの見通しを示した。これは、トランプ米大統領が、米国がイランを攻撃する場合にはイランの文化施設を標的とする可能性があると示唆していることと相反している。

米軍がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受けて、米国とイランの間で緊張が高まっている。

エスパー長官はＣＮＮの取材に対し、「我々は武力紛争法に従う」とし、イランの文化施設を標的にしないという意味かと重ねて尋ねられると、「それが武力紛争法だ」と述べた。

トランプ大統領はこれより前、「イランが米国人を殺し、拷問して重傷を負わせ、路肩に爆弾を仕掛けて吹き飛ばす行為は許されるのに、私たちはイランの文化遺産に手を触れてはいけないのか。そういうわけにはいかない」と語っていた。

トランプ大統領の発言については批判の声が上がっている。文化的施設への攻撃は国際法違反となるほか、米軍はこれまでも文化的に重要な地域に対する空爆を避けてきているためだ。

米当局高官によれば、文化施設を攻撃することに対しては政権内部でも反対意見が強いという。