大統領候補討論会、開始２０分で混乱状態に　トランプ氏は納税報道にも言及

（ＣＮＮ） １１月の米大統領選に臨む共和党のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領は２９日（日本時間３０日）、オハイオ州クリーブランドで１回目となる討論会を行った。

感染対策の観点から候補者同士が握手をせずに始まった討論会は、トランプ氏が繰り返しバイデン氏や司会者の言葉を遮り、最初の２０分間で早くも混乱状態に陥った。

司会はフォックスニュースのクリス・ウォレス氏が務めた。両候補者は連邦最高裁判事の人選や医療保険制度改革（オバマケア）、新型コロナウイルス対策といったテーマを争点に意見を戦わせた。

バイデン氏は、トランプ氏が連邦最高裁判事として保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事を正式指名したことについて、オバマケア撤廃という自身の公約を果たすための動きだと指摘。大統領選が終わるまで判事の選出は見送り、米国民に意思表示の機会を与えるべきだと主張した。

トランプ氏はオバマケアについて、民間の保険制度を終わらせる意図があると批判。バイデン氏はこれを事実ではないとし、自身のプランの下でも人々は民間の保険に入る選択をすることができると述べた。

民主党の方針として医療を社会主義化しようとしているとのトランプ氏の主張には、現時点で民主党を代表しているのは自分だと反論した。

トランプ氏はこうしたバイデン氏の発言にことごとく介入。討論開始から約１８分後には、バイデン氏がトランプ氏に「黙っていてもらえないか」と苦言を呈する一幕もあった。司会のウォレス氏もトランプ氏に対し、発言を遮るのを止めるよう求めた。

一方、大統領就任前の１０年間にわたり連邦所得税を納めていなかったとの報道について問われたトランプ氏は、「税金は払いたくない」と率直に語り、富裕層が納税の抜け穴を利用する姿勢を擁護した。

トランプ氏の納税をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズが２０００年からの１５年間のうち１０年間で連邦所得税を納めておらず、１６年と１７年の納税額もわずか７５０ドルだったと報じていた。トランプ氏はこの点、１６年と１７年に数百万ドルの所得税を支払ったと明言した。