米国民５７％、現在の生活に同時多発テロが「影響」

（ＣＮＮ） 今月１１日に発生から２０年を迎えた米同時多発テロが、現在の日常生活の過ごし方に影響を及ぼしたと考える米国民が５７％に達することがＣＮＮの最新世論調査で１２日までにわかった。

米国人の個人の権利や自由に影響を与えたとするのは６８％だった。個人的な自由などへの影響を感じる米国民の比率は過去１０年、各種の世論調査で低下していたが、生活形態への影響を認める比率は比較的、一定となっている。

ＣＮＮが委託し世論調査企業ＳＳＲＳが実施した今回調査によると、事件発生時に４５歳以上だった老年層で生活の仕方に多大な影響が出たとしたのは１３％だった。当時は子ども、１０代あるいはまだ生まれていなかった年齢層では２４％だった。

回答者全体を見た場合、現在の生活のあり方に大きな影響が出たとしたのは約２０％で、ある程度の影響があったとしたのは３７％だった。

また、同時多発テロをめったにあるいは決して考えないとしたのが５１％だった。事件から１０年経過した時点で実施した世論調査ではこの比率は３５％だった。

事件に思いをめぐらせる頻度は２００１年当時の年齢にも関係する。

２２歳以上だった年齢層では事件の想起は１カ月以上で数回と回答したのが５５％。より若かった年齢層では４０％だった。４５歳以上だった国民では６１％に増えていた。

今回調査は今年８月３日から９月７日までの間、全米で無作為に抽出された成人２１１９人を対象に最初は郵便方式で実施。オンライン方式や電話でも意見を尋ねた。