バイデン氏が国連演説、軍事力でなく「徹底的な外交」で危機解決を

バイデン氏は、次の１０年間が国際社会の将来を決める「決定的な１０年」になると説明。地球が「歴史の転換点」に差し掛かっているとの認識を示した。

国際社会による気候変動や新型コロナウイルスへの対応は「今後数世代にわたって影響が続く」とバイデン氏は主張。一方で、こうした課題には戦争ではなく、技術革新や世界全体の協力によって対処しなければならないとも訴えた。

今回の演説はバイデン氏が大統領就任後に語ってきたテーマの多くをなぞるものとなった。バイデン氏は１月にホワイトハウス入りして以降、将来の国際関係を「民主主義対専制主義」と位置づけ、同盟国との関係を強化する方針を強調してきた。

ただ、米英豪３カ国による新たな安全保障パートナーシップをめぐりフランスと外交摩擦が生じた後だけに、欧州ではバイデン氏のこうした決意を疑問視する声も多い。バイデン政権が８月末にほぼ一方的にアフガンから引き揚げ、混乱を伴う撤退になったことを疑問視する声もある。