議事堂襲撃めぐるトランプ氏への訴訟、連邦判事が継続可能と判断

（ＣＮＮ） 昨年１月６日に発生した米連邦議会議事堂襲撃で当時のトランプ大統領の責任を追及しようとする民事訴訟について、連邦判事の１人が１８日、裁判を進めることは可能だとの判断を下した。トランプ氏に対し襲撃を扇動したとの責任をどこまで問えるかを説明する裁定の中で述べた。

連邦判事のアミット・メータ氏は１１２ページに及ぶ意見書の中で、当時トランプ氏が襲撃の前に支持者に向けて発した声明が「本質的に民事の共同謀議に当たる」と記述した。トランプ氏が自らと集会参加者の「共通の目的」として、戦うことや議事堂へ続くペンシルベニア・アベニューを歩いていくことに言及しているのがその理由だとした。

「大統領が１月６日の集会で行った演説は、集団行動を呼び掛けるものと合理的に見なしうる」とメータ判事は述べた。

民主党の下院議員や襲撃時に議事堂を守った警官らは、昨年トランプ氏を提訴。同氏が支持者を襲撃に駆り立てたと訴えている。

メータ判事は１８日、３件の訴訟について、証拠集めの段階を経て裁判へと移行できるとの考えを示した。トランプ氏にとっては司法における大きな敗北を意味する。

メータ判事は、民事訴訟に対する大統領の免責を認めないという判断が重大であるのはよく理解しているとしつつ、当時のトランプ氏の行動は法執行や外交、軍隊への命令や行政機関の運営とは関係がなかったと指摘。すべては大統領として２期目を迎えることを念頭に置いたものだったと強調した。非公式の行動であるため、大統領に与えられる広範な免責の対象とはならないとも述べた。

前出の３件の訴訟のうち、２件は民主党の下院議員が、１件は議会警察の警官がそれぞれ提訴した。

一方でメータ判事は、同じく１月６日の集会で演説したトランプ氏の元顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ氏、トランプ氏の息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏、共和党のモー・ブルックス下院議員らに対する訴えは退けるとした。