トランプ氏邸宅捜索、宣誓供述書の公開の可能性も　審理開始

（ＣＮＮ） 米フロリダ州ウェストパームビーチ連邦地裁の下級判事は１８日、司法省が同州にあるトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の捜索令状を取得する際に利用した宣誓供述書について、一部情報の開示を検討する手続きを開始した。

ブルース・レインハート判事は１８日の審理で、宣誓供述書の一部開示を認める方向で考えていることを明らかにした。多くのメディアや他の機関が供述書の内容を把握しようとしている。

レインハート氏は捜査官が供述書の非開示を希望する範囲について、２５日までに司法省から聞き取りを行う予定。現段階では供述書全体を秘匿すべきとの考えには至っていないという。

１８日には主に手続きに関する文書が一部公開され、その中で司法省が捜査を進める犯罪に「国家防衛情報の故意の保持」があることがわかった。複数の法律専門家によると、この文書からは、刑事捜査の対象となりうる人物としてトランプ氏に焦点が当たっていることがわかるという。トランプ氏は退任後にこうした文書を保持する権限はない。

司法省の弁護士は審理の中で、捜索令状取得のために供述書に記された相当の理由には、邸宅の敷地で検察官が司法妨害の証拠を見つける可能性のある方法に関する記述があると述べた。司法妨害は先週公開された捜索令状に記されていた３つの法令の一つで、レインハート氏は同法令の違反があった相当の理由があると認めた。

司法省側はまた、供述書の記述は長く詳細で、大量の大陪審の情報を含んでおり、公開すれば捜査のロードマップや次の段階を開示してしまう可能性があると主張した。

さらに、現在及び将来の捜査に参加する証人に対する萎縮効果もあると主張し、文書の捜索に関連して既に複数の証人がいることを明らかにした。一部の証人は非常に具体的な情報を持っていて、供述書が開示されれば身元が特定されるとも警告した。

また、オハイオ州シンシナティの連邦捜査局（ＦＢＩ）事務所侵入の試みやインターネット上の「アマチュア探偵」にも言及し、ＦＢＩがリスクに直面していると懸念を表明。もし供述書が開示される場合は、捜査官に関する背景情報を黒塗りにするように求めた。

トランプ氏の弁護士は審理に出席したが発言しなかった。トランプ氏やその周辺はこれまで捜索令状に関連する文書の公開を求める発言をしている。