米司法省、特任弁護士の検証命じた地裁の決定を争う　トランプ氏宅捜索で

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領の自宅「マール・ア・ラーゴ」の捜索で押収された証拠物を巡り、司法省は８日、「特別補佐官（スペシャル・マスター）」と呼ばれる特任弁護士による検証を命じた連邦地裁の決定に不服を申し立てた。証拠物には１００点を超える機密文書が含まれており、決定は米国の国家安全保障を危険にさらすと訴えている。

政府は現在、これらの機密文書について情報機関が行うリスク評価を停止している。

不服の申し立てに加え、司法省は地裁のアイリーン・キャノン判事に対し、同省による文書の検証を継続させるよう求めた。検証は連邦捜査局（ＦＢＩ）の犯罪捜査のために行われるものだが、トランプ氏が任命したキャノン判事はこれを停止していた。検察官らは、当該の犯罪捜査を情報機関の検証と引き離すことはできないと主張している。

司法省は特任弁護士の任命に強い反対を表明。捜索において省内部で証拠物を選別する作業は以前から行われているとし、第三者の弁護士による独立した立場からの検証は必要ないと強調している。

キャノン判事は特任弁護士の選任を認めた５日の命令の中で、押収された証拠物について、司法省の犯罪捜査へのあらゆる利用を差し止めた。一方で、情報機関による評価は継続できるとした。司法省が８日に行った申し立ては、これらの２つの取り組みがどのように結びついているのかに光を当てた。

「機密指定された記録を犯罪捜査に使えなくする差し止め命令は、さらなる機密文書の存在を特定する取り組みの妨げになる。それらは適切に保管されていない記録であり、それ自体が国家安全保障にとって現在進行形のリスクになる危険性をはらむ」と、司法省は８日に述べた。

検察官らは「機密指定」のマークが入った空のフォルダーが家宅捜索で複数見つかっていると指摘した。

その上で、キャノン氏が認めている情報機関による検証は、国家安全保障に向けた政府の対策の一部に過ぎないと説明。不適切に保管された機密情報が他者の手に渡ったり、内容が漏れたりした可能性を確かめることは、「ＦＢＩによる犯罪捜査の核心的側面だ」と付け加えた。