トランプ氏の免責特権巡る主張、控訴裁の審理でわかったこと

（ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選の結果転覆を巡るトランプ前大統領に対する刑事訴訟で、首都ワシントンの控訴裁判所は９日、トランプ氏が在任中の容疑への連邦訴追から免除されるかどうかについて法廷審問を行った。トランプ氏側は大統領としての絶対的な免責特権があるとする過激とも取れる見方を示唆したが、判事らはこれに対して深い疑念を表明した。

トランプ氏の弁護士らは、同氏が訴追を免れているとして選挙結果転覆に関する連邦訴追を退けるべきだと主張する。しかし控訴裁の３人の判事は免責特権の理論について、大統領が政敵を暗殺する場合にもこれを認めることになるのかと疑問を呈した。

トランプ氏を訴追したジャック・スミス特別検察官のチームは、大統領が法に優越することはないとの立場から、訴追に対する大統領の免責特権を認めてしまえば歯止めがきかなくなると警告。将来の大統領の選挙介入を阻止する刑事上の仕組みがなくなることは「大変に恐ろしい」事態を引き起こすと述べている。

ただ審理では判事らが、訴訟のこの段階で自分たちに大統領の免責特権に関する問題を決定する権限があるのかどうか疑義を差し挟む一幕もあった。選挙結果の転覆に向けて自らが果たした役割を巡り、トランプ氏は３月に裁判に臨む予定だが、本人は無罪を主張している。

今年の大統領選に立候補しているトランプ氏は、この日の法廷審問に出席することを選んだ。

控訴裁での判断は、免責特権について最高裁で決着を付けるその準備段階となる公算が大きい。判事らは判断の期限を定めていないが、状況から考えてそこまで時間をかける可能性は低いとみられる。

９日の口頭弁論で明らかになったポイントを以下に挙げる。