米教育省、職員のほぼ半数を削減　完全廃止に向けた第一歩

（ＣＮＮ） 米教育省が職員の約５０％を削減する。同省高官が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は教育省の廃止を提案している。

教育省では自主的に早期退職する職員に加え、１１日夜から数百人の解雇が始まる。これによっておよそ４１００人いた職員は半分に減る。

リンダ・マクマホン教育長官は職員の削減について「効率性や説明責任に力を入れる教育省の姿勢の表れであり、最も重視すべき生徒、保護者、教員に資源を振り向ける」との声明を発表した。

マクマホン長官は１１日、今回の削減をトランプ氏が掲げる教育省の廃止に向けた第一歩と位置付けた。ＣＮＮは先週、ホワイトハウスがマクマホン長官に対して教育省の廃止に向けたプロセスに着手するよう命じる大統領令を準備していると伝えていた。

ＦＯＸニュースの番組の中で「完全廃止に向けた第一歩」になるのかと質問されたマクマホン長官は、「その通り。大統領が私にはっきり指示したのは、教育省の廃止だった」と断言。職員の削減は「私が考える官僚主義の膨張の排除」だと言い切った。

解雇を通告された職員約１３００人は９０日以内に解雇される。対象者は１２日から在宅勤務に入り、２１日から休職扱いとなる。職員は勤続年数に応じて退職金を支給される。

教育省では先月の時点で試用期間中の職員６３人がホワイトハウスの指示で解雇されていた。さらに３００人以上が最大２万５０００ドルの手当を受け取れる早期退職制度を利用。約２６０人は猶予期間付きの退職を受け入れていた。