中国国防省、米国へのサイバー攻撃を否定　「根拠なし」

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国防省の耿雁生報道官は２０日、中国軍はいかなる種類のサイバー攻撃にも関与していないと述べ、米国へのサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与しているとの観測について否定した。

米情報セキュリティー企業マンディアントは１９日、米政府機関や企業などから情報を盗み出しているサイバー攻撃に、中国人民解放軍の秘密部隊がかかわっているとする報告書を発表していた。

耿報道官は「この報告書は、ＩＰアドレスの情報をつなぎ合わせただけでハッカー攻撃が中国から行われたと結論づけており、技術的証拠に欠けている」と指摘。同報道官はさらに、「日常的なネット情報の収集を主観的にスパイ行為だと結論づけているが、それには法的根拠がない」と述べた。

この問題について、ホワイトハウスのビーター報道官は１９日、「ハッカーによる情報の盗み出しについては、これまで軍幹部を含む中国政府高官に対し何度も懸念を表明してきたし、今後もそうするつもりだ」と述べている。

ただし、サイバー攻撃に関与していると考えられている国家は中国だけではない。米政府もイランへの攻撃を念頭にコンピュータウイルスの開発に関与したといわれている。