安倍首相がワシントンで講演　日本の「カムバック」を宣言

２００６～０７年の第１次安倍内閣は１年足らずで終わったものの、第２次内閣は今のところ好調な滑り出しをみせている。

財政支出と金融緩和、成長戦略を柱とする経済政策によって日本の株価は上昇し、内閣支持率は７０％前後まで上昇した。米国はこうした政策を支持する姿勢を示してきた。

首相は講演で、近いうちに日本の輸出や輸入が増えるだろうと述べ、それによってまず米国が利益を享受し、さらに中国、インド、インドネシアなどが続くだろうと語った。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、オバマ大統領との会談後の共同声明に、全ての物品が交渉の対象としながらも、日本が交渉に参加する場合も全ての関税撤廃を前提としないことも明記された。

自民党が昨年末の衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃なら交渉参加に反対」との公約を破ることなく、参加への一歩を踏み出した形だ。