シリア安保理決議案、米仏と露が平行線　武力行使巡り

（ＣＮＮ） シリアに化学兵器の廃棄を求める国連安全保障理事会決議案を巡り、常任理事国５カ国の代表者が１７日、非公開の会合を開いて具体的な文言を協議した。武力行使の可能性を明記すべきかどうかなどについて、米仏とロシアの意見が対立したまま平行線をたどっている。

米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は先週、化学兵器の国際管理を求める対シリア決議案の採択を目指すことで合意に達した。シリアが従わない場合の対応について、米国とフランスは国連憲章第７章に基づく武力行使の可能性を決議案に明記すべきだと主張。ロシアがこれに強く反対している。

１７日の会合について、匿名の国連外交筋は「初めて実際の文言が協議された」と述べ、「建設的」な話し合いだったとの見方を示した。同時に「一部の点について周知の通り意見の相違があり、こうした問題の解決に努めている」とも語った。会合は引き続き１８日も開かれる見通しだという。

シリアの首都ダマスカス郊外で先月化学兵器が使用されたとの疑いを巡っては、国連調査団が１６日、神経ガスのサリンが使われたと断定する報告書を発表した。潘基文（パンギムン）国連事務総長はこれを受けて「化学兵器の使用は氷山の一角にすぎない」と述べ、シリアの流血を終わらせるために米ロ両国がリーダーシップを示すべきだと呼び掛けた。