ウクライナ、親ロシア派に最後通告　国連安保理が緊急会合

ロシアのラブロフ外相は同日、「ウクライナ当局は自国民との戦いをやめるべきだ」と短文投稿サイト「ツイッター」に投稿し、国連安保理と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）に緊急の対応を求めていた。ロシア外務省の声明も、ウクライナ東部が非常に危険な状態に陥っているとしたうえで、「ウクライナ内戦を回避できるかどうかは欧米の対応次第だ」との立場を示した。

ウクライナからロシアへ逃れているヤヌコビッチ前大統領は１３日、ロシア国営テレビとのインタビューで「ウクライナは南東部へ軍を送り込むことで内戦への一歩を踏み出した」と非難した。前大統領はまた、ウクライナ暫定政権による武力行使と流血は事実上、米国のブレナン中央情報局（ＣＩＡ）長官が指示していると主張した。

一方ウクライナ外務省は、親ロシア派による抗議行動や庁舎占拠に「ロシアの特殊部隊が関与していることを示す具体的な証拠がある」と主張。１７日に予定される国際会合で証拠を提示する方針を示している。

米国務省高官によると、ケリー国務長官は１２日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、ウクライナ東部で相次ぐ襲撃はクリミアのケースと同様、背後で組織化されているとの懸念を表明した。そのうえで、ロシアが事態の鎮静やウクライナ国境からの兵力撤退に応じなければ追加制裁を科すと改めて警告した。同高官によれば、１２日に行政庁舎などを襲撃した集団はロシア製の武器を持ち、クリミアに侵攻したロシア軍部隊と同じ制服を着ていたという。