フランス、テロ対策強化で２７００人増員へ

パリ（ＣＮＮ） フランスのバルス首相は２１日、テロ関連で当局が監視する対象者の増加を受け、対策要員を２７００人近く増員するなど「異例の措置」を発表した。

バルス首相によれば、イスラム過激派との関係から監視すべき対象者はフランス国内だけで３０００人近くに上り、なかでもイラクやシリアの過激派と関わりを持つ人の数はこの１年で１３０％も増えたという。

テロ対策強化のために仏政府は、関係部署の２６８０人を増員する。このうち情報機関の要員は１１００人で、インターネットで広がるイスラム過激思想からの脅威に対応することなどが任務となる。

対策強化のための予算は、今後３年間で４億２５００万ユーロ（約５８０億円）に達し、他の分野の歳出削減でまかなうという。予算は警官用の防弾チョッキや高性能の武器を調達する費用に充てられる。

バルス首相はまた、情報収集強化を目的とした新法を４月に国会に提出すると表明。テロ行為で起訴もしくは有罪となった人物は外国旅行や転居に際して報告が義務づけられるという。

刑務所内やインターネット上で過激思想が広がるのを防止するための措置も盛り込まれた。ネット企業や交流サイト（ＳＮＳ）には、当局とのさらなる協力を求めていくという。

首相はまた、「国を攻撃した者」への措置にも触れ、国外追放や国籍剥奪の可能性もあると述べた。国籍剥奪の措置は憲法評議会での審議を経る必要がある。