米国務長官、中国企業の制裁強化を警告へ　北朝鮮絡みで

同研究員は、北朝鮮問題の解決策を模索する上で中国は解決策に与（くみ）する側というより問題を生じさせる側だったと主張。国連決議の効果を薄めるような抜け道策の確保を試みてきたとの批判をにじませた。北朝鮮の経済活動の９０％は中国と関係があるとされる。

米国務省のトナー報道官代行は北朝鮮の核開発問題などに触れ、ティラーソン長官と中国外相の間の折衝は既に始まっていると指摘。北朝鮮に自らの行動は代価の支払いを招くことを痛感させるような圧力を掛けるため次に取るべき措置などを検討していると述べた。その上で「米国は中国側の一段の行動を求めている」と説明した。

一方、中国外務省のアジア局局長はＣＮＮとの異例の会見に応じ、米国が中国企業に対する新たな制裁に踏み切らないことを期待すると表明。制裁は物事に対処するための正当な措置ではないと述べた。米国が制裁を発動した場合の中国の対抗策については、直接的な回答は避けた。

トランプ政権は米国の経済制裁に関連して中国企業への締め付けを強めており、米商務省は先週、イランと北朝鮮に科す制裁違反で中国企業ＺＴＥに巨額の罰金を命じていた。オバマ前政権も昨年９月、北朝鮮のための資金洗浄に加担していたとして中国企業と関係者４人を訴追していた。同政権が北朝鮮絡みで中国企業を制裁した初の事例ともなっていた。