マクロン仏大統領、欧州安全保障の見直しを主張　「米国に頼れず」

パリ（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は２７日、欧州の安全保障について「米国はもはや頼りにできない」と述べ、安保体制の見直しを主張した。

マクロン氏は仏大使らの会合で、「我々自身が安全保障に責任を持ち、欧州の主権を握る必要がある」と強調。「ロシアを含む全てのパートナー」とともに、安全保障の「徹底的な見直し」を始めるべきだと述べた。

米国のトランプ大統領は就任以来、欧州との同盟体制である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に批判的な姿勢を示してきた。

欧州と米国の関係をめぐっては、ドイツのマース外相も先週、欧州諸国が平等に責任を分担し、米国への「対抗勢力」を形成するべきだと主張していた。

マクロン氏は会合で欧州連合（ＥＵ）への批判も展開し、「我々は今、数十年に及ぶ欧州弱体化の代償を支払っている」との見方を示した。

シリア情勢については、アサド政権を支持するのは「重大な間違い」だとする一方、国民に意思表示させることにより同国の主権を尊重するべきだと語った。