イエメン内戦、空爆継続なら１２００万人が飢餓に　国連

（ＣＮＮ） 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は１５日、内戦下のイエメンについて、西部ホデイダでの戦闘が激化すれば約１２００万人が飢饉（ききん）に直面する恐れがあるとの見方を示した。ＣＮＮの取材に対して明らかにした。同市の港が支援物資の供給に不可欠な「命綱」となっているためだという。

中東の最貧国であるイエメンが直面する経済的な苦境も、こうした危機的事態に拍車をかけている。

ＷＦＰは、イエメン国内の１８００万人について、すでに次の食事を入手するあてがない状況にあると説明。このうち８００万人は「飢餓の瀬戸際にあるとみられる」と指摘した。

ＷＦＰのイエメン担当責任者、スティーブン・アンダーソン氏は「現状のままでは、さらに３５０万人が、極めて不安定な状況に置かれる可能性がある。計１２００万人近くに対して継続的な食糧支援が必要であり、それができなければ飢饉に近い状態に陥るのは避けられない」と警鐘を鳴らした。

戦闘が継続すれば、イエメンは過去１００年に世界で起きた中で最悪の飢饉に見舞われるとの見解も出ている。

人道支援ＮＧＯ、ノルウェー難民委員会（ＮＲＣ）のヤン・エグランド事務局長は、長期にわたり実施されているイエメンへの空爆に言及。大規模な飢餓は西洋諸国の支援するこうした戦闘行為の副産物にほかならないと強調した。

ＷＦＰのアンダーソン氏は、ホデイダでの安全が確保できない状況から、同市の施設に貯蔵されている小麦５万１０００トンへのアクセスが不可能になっていると明らかにした。これは北部と中部で空腹にあえぐ３７０万人に対し、１カ月分の食料を提供できるだけの量だという。