英下院、ジョンソン首相提案の解散総選挙を否決

（ＣＮＮ） ジョンソン英首相が求める早期の解散総選挙に向けた動議が２８日、下院（定数６５０）で採決にかけられ、３分の２以上の賛成を得られずに否決された。

動議は１２月１２日に前倒し総選挙を実施するとの内容だった。採決では２９９人が賛成票を投じたが、７０人が反対、野党議員ら多数が棄権した。

ジョンソン氏は採決結果の発表直後、改めて１２月１２日総選挙を求める別の法案を提出すると表明した。新法案は下院の３分の２以上でなく、単純過半数の賛成で可決できる。

しかしジョンソン氏が率いる与党・保守党からは９月初め、欧州連合（ＥＵ）からの離脱延期を支持した下院議員２１人が除名されたほか、離党、辞任した議員もいるため、現時点で過半数を確保できていない。

また新法案が可決された場合、野党勢力が保守党の造反議員らと協力して修正を試みる可能性もある。自由民主党とスコットランド民族党（ＳＮＰ）はすでに、選挙権年齢を１６歳に引き下げる修正を提案している。

自民党はまた、総選挙の期日をさらに前倒しし、学生らが休暇に入る前の１２月９日とする独自案を提示する構え。学生や若者は同党の重要な支持基盤で、その多くが帰省先でなく、学期中の住所で選挙人登録しているためだ。

ＥＵは２８日、英国の離脱期限を来年１月末に延期すると発表した。ジョンソン氏は新たな期限に向け、１１月６日に議会を解散して総選挙を実施、クリスマス前には新議会で離脱への対応を審議するというスケジュールを描いている。

これに対して最大野党の労働党は、期限切れでＥＵとの合意がないまま離脱する可能性が排除されない限り、総選挙には同意しないとの立場を貫いている。