ウクライナ人の就労が大幅増、人道支援事業に応じて渡英

（ＣＮＮ） 英国統計局は２７日までに、ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ人向けの人道支援事業に応じて渡英した同国民の就労が今年６月の同様調査と比べ、大幅に増加したとの調査結果を発表した。

６月の調査は、英国に入国した９６０１人が対象。新たな調査は１０月１７日から１１月７日の間に到着した３１４８人を調べた。３１４８人のうち仕事に就いているとした比率は５６％で、６月調査の１９％から急増していた。

この２つの調査結果を調べた場合、英会話能力についても「流ちょうあるいはかなり達者に」と回答した比率が４４％から５７％に拡大していた。

生活資金の面では今後３カ月間、自らや家族らが暮らせる余裕があるとしたのは３７％から６０％に激増。

ただ、調査対象者の個人のうちの半数は英国内で仕事を確保する難しさを報告。４５％は民間の賃貸住宅などを見つける上での障害を認めていたという。

勤め先を得た調査対象者の大半はウクライナにいた時とは異なる職種で働いているとも伝えていた。

英国統計局は今回の調査について、集計結果は試験的なものであると指摘。「試行段階にあり十分な検討などがまだ加えられていない公式統計」として位置づけた。

調査はオンライン上で実施され、電話での回答は選択肢との条件があったとも指摘。このため人道支援作業で電子メールによって提供された優遇ビザ（入国査証）の全て所持者が調査への参加要請を受け取っていない可能性が大いにあるともした。

英国は今年３月、戦火を避けて退避を決めたウクライナ国民に２種類のビザ発給計画を打ち出した。英国内に既に居住する家族との合流が目的の渡英や宿泊先などを供与できるスポンサーを確保しているウクライナ人やその家族向けを対象にしていた。