金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は先週、4日間の日程で党の中央委員会総会を開催し、国内の農業部門の強化について議論。農業と国の経済計画の「根本的な転換」を求め、農業に対する国の統制の強化が必要だとの見方を示した。
しかし様々な専門家が指摘するところによれば、問題の原因は北朝鮮政府自体を除いて存在しない。パンデミックの期間中、北朝鮮はその孤立主義的傾向を一段と強め、数少ない国境貿易の窓口だった中国との国境も厳重に封鎖した。
さらに過去1年間、貴重な資源を注ぎ込み、これまでで最多となるミサイル実験を行った。
昨年、中国が北朝鮮へ公式に輸出した小麦の量は5600万キロ。フレーク状にした穀物の輸出量は5万3280キロだった。中国の税関のデータが明らかにした。
しかし現在、北朝鮮政府は非公式の貿易への取り締まりを強化。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」の上級研究員リナ・ユン氏はこうした非公式の貿易が北朝鮮国内の市場にとって重要な頼みの綱の一つだと指摘。同国の庶民はこれらの市場で製品を購入すると述べた。
北朝鮮の人々が国境警備に賄賂を払って中国製品の密輸を見逃してもらう事例は、国境封鎖後ほぼ消滅している。
様々な専門家は、長年にわたる経済の失政が問題の根本だとみている。金氏による国家統制の強化は、事態の悪化に拍車をかけているだけだという。