フランスで内閣不信任案可決、総辞職へ

（ＣＮＮ） フランスの国民議会（下院）は４日、バルニエ首相率いる内閣の不信任案を賛成多数で可決し、内閣は総辞職に追い込まれた。

同国で内閣不信任が決議されるのは１９６２年以来。また、バルニエ氏の首相在任期間はわずか約３カ月と歴代最短となる。

７月の下院選でマクロン大統領率いる中道連合、左派連合、極右の国民連合（ＲＮ）いずれも過半数を獲得できず、マクロン氏は９月に中道右派・共和党のバルニエ氏を首相に指名した。

不信任案の可決を受けてマクロン氏は新たな首相を任命しなければならないが、左派や極右の意見をくみながらの難しい舵（かじ）取りを迫られることになる。

バルニエ氏は２日、野党が反発した２０２５年の予算案について、下院の採決を経ずに強行採択に踏み切った。これを受けて、かねてバルニエ氏に対抗姿勢を見せていた左派が不信任案を提出し、国民連合が同調して賛成多数となった。

国民連合を率いるマリーヌ・ルペン氏は議会での討論で、バルニエ氏が自身の考えに固執して全く譲歩しなかったために不信任という結果を招いたと主張した。

マクロン氏が新首相を指名するまで、バルニエ内閣が暫定的に執務を継続する。