ブラジル象徴するキリスト像、管理めぐり教会と国の間で論争に

現在は教会と連邦政府の間で責任を分担する取り決めになっていて、土地は連邦政府が保有しているが、大司教区はキリスト像と隣接する教会でいつでも礼拝ができる特別な権限をもち、その維持管理の責任も負う。ただし周辺のインフラを維持管理する責任はない。

連邦政府は同公園と公園内の道路や交通機関、トイレ、エスカレーターといったインフラ、キリスト像入場のチケット販売などを統括する。チケット販売や売店の収益の一部は教会に支払われており、公園広報によると、２０２３年は１７８万ドルだった。

これまで同地は世俗的な場所にある宗教の地として機能してきた。ミサや洗礼式、結婚式なども、公園への一般の入場が認められることを条件として、キリスト像の足元で営まれている。

しかし教会など法案を推進する側は、名高いキリスト像をもっと活用する必要があると強調する。

教会側はさらに、連邦政府の官僚主義によって公園の管理が妨げられていると主張する。１０月に法案を提出した議員は、エスカレーターやトイレ、噴水などが何カ月も故障したままになっていると訴えた。

カルロス・ポルティーニョ上院議員は法案提出にあたり、「世界で最も有名なブラジルの象徴であるキリスト像がおろそかにされた状態は容認できない」と強調。「教会は歴史的にこの像を大切にしてきた。効率的な管理には最善の立場にある」と述べていた。