ウクライナ、30日間の停戦案に同意 米は支援と情報共有を再開へ

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ドローン攻撃後、損傷した集合住宅のファサードで作業を行う専門家=11日、ロシア首都モスクワ/Tatyana Makeyeva/AFP/Getty Images

ドローン攻撃後、損傷した集合住宅のファサードで作業を行う専門家=11日、ロシア首都モスクワ/Tatyana Makeyeva/AFP/Getty Images

11日の会談は戦争が重大局面を迎える中で行われた。ロシア軍はウクライナが昨年8月に突如侵攻したロシア西部クルスク州で前進を続けており、ウクライナ唯一の領土交渉のカードとなる地域に脅威が迫っている。

米国とウクライナの共同声明では、ウクライナ側が「米国の提案を受け入れ、30日間の即時暫定停戦をただちに実施する用意があると表明した」点を強調。停戦は双方の合意により延長可能であり、ロシアによる受け入れと同時実施が条件になると指摘した。

「米国はロシアに対し、ロシア側の同様の対応が和平実現の鍵を握ると伝える」としている。

ゼレンスキー氏によると、停戦に関するウクライナ側の提案には空と海の「静寂」、信頼確立のためのウクライナ人捕虜の解放、ウクライナの子どもたちのロシアからの帰還が盛り込まれているという。

双方はまた、ウクライナ経済の拡大と長期の安全を保証するため、希少鉱物を巡る取引を「できるだけ早く」締結することでも合意した。

ウクライナ側の代表団にゼレンスキー氏は含まれず、米国側からはルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)が会談に臨んだ。ルビオ、ウォルツ両氏は先月行われたロシアとの直接交渉にも参加していた。

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