謝れなくてゴメンナサイ　謝罪に失敗する企業とは

さらに最近、謝罪に失敗したのは、世界各国でスマートフォンを使ったタクシー配車サービスを展開する「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」のトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。同社の副社長がジャーナリストのスキャンダルについて情報を収集すると示唆したことについて、同ＣＥＯは１４件ものツイートを投稿して謝罪したものの、真摯（しんし）さに欠けるとして低評価を受けた。

一方、謝罪に成功する企業もある。地図アプリの不具合について謝罪した米アップル社のティム・クック氏や、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）社のリコール（回収・無償修理）問題に関して謝罪したメアリー・バーラ氏などが好例だ。

企業の謝罪対応を巡るこうした混乱について、専門家は、謝罪と責任の関係についての見解が統一されていないのが原因の一部と指摘する。

例えば、日本で企業が謝罪する場合、ＣＥＯが報道陣の前で深く頭を下げることが多い。謝罪の弁にも反省の念が色濃くにじみ、率直に誤りを認める言葉が並ぶのが特徴だ。