米のＮＡＦＴＡ離脱、３０万の雇用減や景気減速も

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権が見直しを求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＜ナフタ＞）について、米国がＮＡＦＴＡから離脱した場合には３０万人の雇用が失われるほか、経済成長の減速や、株価の下落につながる可能性がある――。英コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスは１７日までに、そんな分析結果を発表した。

１月下旬にカナダで、米国とカナダ、メキシコによる再交渉会合の６回目が開催される。

米商工会議所によれば、メキシコとカナダとの貿易活動によって米国での約１４００万人の雇用が支えられている。

もし、トランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を決断した場合、６カ月の通知期間が設けられており、オックスフォード・エコノミクスの試算によれば、年内は雇用の減少が生じることはない見通し。

トランプ大統領は、米国が望むような成果が得られなかった場合、ＮＡＦＴＡから離脱すると明言している。

オックスフォード・エコノミクスによれば、ＮＡＦＴＡから離脱した場合、米国の１９年の経済成長率は１．５％と残った場合の２％よりも減速するという。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の試算によれば、今年の経済成長率は２．５％。

分析によれば、ホワイトハウスが打ち出す保護主義的な措置への懸念から、企業投資の伸びも減速するとみられる。