米国世帯の成人の半数、就労所得失う　コロナ被害

（ＣＮＮ） 米国勢調査局は１８日までに、新型コロナウイルスの感染拡大で各世帯にいる成人の半数が就労に伴う所得を失ったことが判明したと報告した。今月２～７日に実施した週単位の最新調査で判明した。

州別に見た場合、観光業が主要産業となっているハワイ州での比率は６１．６％で、カジノ業界が閉鎖されたネバダ州では５９．７％。ニューヨーク、カリフォルニア両州ではそれぞれ５８．２％と５７．５％だった。

半面、一部の州では打撃がより少なく、首都ワシントンがあるコロンビア特別区では３４．６％、ノースダコタ州が３６．１％、アイダホ州３９．４％などだった。

米国内では今年４月、約２０５０万人が失職し、失業者数が増えるペースの速さなどは過去最悪の規模となった。先月の失業率は１１．１％で、第２次世界大戦以降では最高水準だった。

米国内では新型コロナ感染の再拡大が最近目立ち、資金繰りが困難になった大企業は大規模な人員整理などに傾斜しており、さらなる一時解雇が起きる可能性もある。

今回の調査結果によると、米国人成人の約３５％が就労所得の喪失を予想。２５％以上は先月、自宅の賃貸料や住宅ローンの支払いが出来なかった。

また、過去７日間内に時々あるいはしばしば十分な食事を摂取出来なかったとした世帯を構成する米国人は１１％に近かった。過去４週間内に治療を受けるのを延期したとした成人は４０％を超えた。