フェイスブック、「情報工作」に対策本腰　報告書で手法分析

サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ソーシャルメディア大手フェイスブックが昨年の米大統領選の際、偽情報の拡散に使われたのは記憶に新しい。

２７日に発表された同社のセキュリティー担当の幹部による報告書によれば、フェイスブックは昨年の大統領選を参考事例として分析し、「情報工作」と呼ばれるこうした行為と戦う方法を研究しているという。

政府やそれ以外の主体がフェイスブックを使い、政治的な世論を誘導したり現実の出来事がもたらす影響を操作しようとするのが情報工作だ。偽のアカウントを使って虚偽情報を拡散させたり、注目の話題を乗っ取ったり、投稿への「いいね！」を人為的に操作するなど、さまざまな手法がある。

報告書によれば、情報工作を仕掛ける者たちは「世論をゆがめたり、支持者や支援者を集めたり、政治的または軍事的な結果に影響を及ぼそうとしている可能性がある」。そしてこうした工作は「時として実行者に大きなコストやリスクをもたらすことなく成功する場合がある」という。

この報告書では、情報工作の戦略が細かく分析されており、フェイスブック側による対応策についても触れられている。

報告書の執筆者は、「市民の議論」におけるフェイスブックの役割が拡大していると指摘。そのため、フェイスブックが人々の見解を変える目的でどのように利用されうるのかをより明確に示したいと考えたという。

組織的な情報工作を阻止するために使われているのが機械学習の技術だ。異常行動を自動的に検知することができ、自動で偽アカウントが作られるのを阻止できるほか、同じ内容の記事の連続投稿や大量のメッセージ送信といった行為もチェックできるという。