米マイクロソフト、２０３０年までに排出量マイナスの「カーボンネガティブ」へ

サンフランシスコ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）  米マイクロソフトは、二酸化炭素の排出削減量が排出量を上回る「カーボン・ネガティブ」を２０３０年までに達成し、クリーン技術の開発支援に１０億ドル（約１１００億円）を投資すると発表した。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は声明を発表し、「世界は実質ゼロを達成する必要がある。だが我々のように、動きを速めて先行する余裕のある者は、そうしなければならない」と訴えた。

計画では、二酸化炭素の排出量（今年１年間の予想で１６００万トン前後）を、サプライチェーンも含めて半分以上削減する。

マイクロソフトは社内の全事業部に対し、排出量１トン当たり１５ドルの「カーボン税」を課している。この対象を拡大し、製造や出張、同社の製品で顧客が使う電力といった間接的な排出も対象とする。

排出量削減の手段としては、再生可能エネルギーを調達して２０２５年までに電力消費の１００％をまかない、世界の同社キャンパスで使う車は２０３０年までに全て電気自動車に切り替える。さらに、１０億ドルの「環境イノベーションファンド」を創設して二酸化炭素排出削減技術の開発を支援する。

２０５０年までには、「マイクロソフトが１９７５年の創業以来、直接的に、あるいは電力消費によって排出してきた二酸化炭素を全て環境から取り除く」と表明した。

大手ＩＴ企業に対しては、投資家や社内からも、気候変動に対する対策強化を求める声が強まっており、アマゾンやアップルなども対応を打ち出している。