ツイッター買収のマスク氏、「投稿監視評議会」設置へ　トランプ氏の即時復帰なし

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は２８日午後、「幅広く多様な視点を備えたコンテンツモデレーション（投稿監視）評議会」を設置すると明らかにした。これにより、トランプ前米大統領のアカウントのような停止中のアカウントが直ちに復活することはなくなる。

マスク氏は「評議会の招集前にコンテンツに関する重大な決定や、アカウントの復活が行われることはない」と述べた。

マスク氏による４４０億ドル（約６兆５０００億円）規模のツイッター買収を受け、同氏が永久禁止措置を解除し、トランプ氏のような人物の復帰を認めるのかどうかが焦点となっている。マスク氏はこれまで、投稿監視に関するツイッターの方針を再検討する意向を繰り返し強調してきた。

マスク氏は以前、自分はツイッター利用者の永久追放を支持しておらず、自身の経営の下ではトランプ氏の復帰が許容されると示唆したことがある。

専門家によると、マスク氏がユーザーの禁止を解除したり、投稿監視の取り組みを緩めたりすることで、女性や性的少数者（ＬＧＢＴＱ）、有色人種を始めとする弱い立場のユーザーにとってツイッターが居心地の良い場所ではなくなる可能性がある。中傷やスパム、誤解を招く情報を広めるアカウントや投稿を取り締まるツイッターの取り組みが後退する可能性もある。

トランプ氏はツイッターに復帰せず、自身のプラットフォーム「トゥルースソーシャル」にとどまる考えを示している。ただトランプ氏が方針転換すれば、１１月の中間選挙が近づき、トランプ氏が２０２４年大統領選に軸足を移す中、大きな政治的影響が出る可能性がある。