米国民２９％がシリア内戦を非常に懸念、関心なしは２６％

（ＣＮＮ） シリア内戦の行方について米国民の２９％が非常に憂慮し、４３％が多少の懸念を抱いていることが最新世論調査で１９日までにわかった。シリア情勢に関心がないとした比率は２６％だった。

調査はＣＮＮと世論調査期間ＯＲＣが共同実施した。調査結果によると、４６％が米国や他国が空軍を出動させてシリアに安全保護地域を設けることに支持を表明。逆の意見は４９％だった。

６４％はシリアの反体制派の安全地域を確保するため米国や他国が兵力を派遣することに反対し、地上部隊派遣に賛成したのは３２％だった。

反体制派に兵器や他の物資の支援を実施することを支持したのは４８％で、反対は４７％だった。

１９％は、シリアのアサド政権の追放を極めて重要な政策目標にすべきと回答。多少重要としたのは４６％で、重要ではないとしたのは３３％だった。

今回調査は８月７～８両日、成人１０１０人を対象に電話で実施した。

オバマ米政権のシリア政策では、米議会の一部で介入に消極的との批判が出ている。オバマ大統領の安全保障問題担当顧問は最近、ワシントンでの講演で飛行禁止空域の設定を含めシリアの反体制派支援のため大統領はあらゆる選択肢を検討していると指摘していた。

米政府当局者は最近、オバマ氏が反体制派を支援するため米中央情報局（ＣＩＡ）や他の部局に対し非公然の援助活動の行使を認めたことを明らかにした。ただ、反体制派への武器支援については反体制派組織の実態や構成員の身元などに関する情報が不足しているとして難色を示している。