米国人の銃規制への意識高まる　「所持の権利奪われる」との懸念も

（ＣＮＮ） 銃規制に関する最新の世論調査で、銃規制への政府の取り組みが重要だと考える米国人の数が急増する一方、銃保有者の間で「銃を持つ権利が奪われる」と感じる人が増えていることがわかった。調査はＣＮＮとＯＲＣが共同で実施した。

世論調査によると、政府が年内に銃規制問題に取り組むことは「極めて重要」と答えた米国人は４０％、「非常に重要」と答えた人は３１％で、昨年から大幅に上昇した。昨年１２月のコネティカット州での小学校銃乱射事件以降、銃規制への関心が高まったものとみられる。

規制の具体案では、銃購入時の身元調査を強化する案は幅広い支持を獲得した一方で、多くの弾丸を装填（そうてん）できる弾倉や半自動ライフルを禁止する案はかろうじて過半数の賛成を得るにとどまった。

銃規制の強化に向けた大きな障害が、銃所有者の意識だ。銃所有世帯のうち、６２％が「政府が自分たちの銃を所有する権利を奪おうとしている」と感じると回答。今年初めの５３％から大きく上昇した。

ＣＮＮのキーティング・ホランド世論調査担当ディレクターは、「銃所有者も銃を持たない国民も、銃規制問題に今年議会や大統領が取り組むことの重要性には賛成している。だが、それぞれが求めている結果は違うのだろう」と分析する。

今回の調査はＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが５～７日にかけて全米の１０１２人の成人を対象に電話で行った。統計上の誤差はプラスマイナス３％。