米世論調査、中国への好感度が上昇　経済での警戒感薄れる

（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席の米国訪問を前に米国で実施された世論調査で、中国に対する好感度が前回調査に比べて上昇したことが５日までに分かった。

習主席と米国のトランプ大統領は今週、フロリダ州で首脳会談を予定している。これに先立ち世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが米国の１５０５人を対象に実施した調査では、中国は好感が持てるという回答が４４％に上り、１年前の３７％から増加した。

一方、中国に対して好感を持てないという回答は前年の５５％から今回調査では４７％に減った。今回の調査は２月１６日～３月１５日にかけて実施された。

ピューでは中国への好感度が高まった背景について、「中国の経済的脅威に対する警戒感が薄れていることが一因」と分析する。

貿易赤字を深刻な問題とみなす米国人は、２０１２年の６１％から今年は４４％に減った。ただし共和党支持者に限ると、７１％が中国への雇用流出を重大な問題と受け止めている。民主党支持者では４７％だった。

半面、中国を軍事的脅威と見なす回答者は、２０１２年の２８％から今回調査では３６％に増加した。米中間の軍事的緊張が近年高まっているのは、主に東アジア地域の同盟国に対する米国の貢献に関係している。