国民の５７％が「ロシアに友好的過ぎる」　ＣＮＮ世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の４割がロシアを米国の敵として認識しており、約６割がトランプ米大統領のロシアへの対応が友好的過ぎると考えていることが２０日までにわかった。ＣＮＮの世論調査で明らかになった。

米国の主要な同盟国に対するトランプ大統領の外交的手腕には欠点も見られるが、一般の人々の同盟国に対する見方に大きな変化はないようだ。英国を同盟国もしくは少なくとも米国にとって友好的と考えている人の割合は９０％。フランスでは同９０％、ドイツでは同８５％となった。イスラエルに対しては７５％が同様の認識を示した。トランプ氏が大統領に就任した２０１７年以降、これらの数字に大きな変化は見られない。

一方、北朝鮮を敵国と認識する人の割合は５９％と１４年の５５％から上昇した。

ロシアを敵国と認識する人の割合は４１％で１４年の２５％から上昇した。１９９９年にこの質問をして以降で見ても高い水準にある。

この２カ国に対する見方が厳しくなった背景には民主党支持層の中で、そうした見方が拡大していることが影響していそうだ。ロシアについて敵国とみなす民主党支持者の割合は５６％で２０１４年の２０％から上昇した。北朝鮮を敵国とみなす割合は６１％で１４年の５３％から増えている。

共和党支持層の中ではイランを敵国とみなす人の割合が６７％と１４年の５８％から上昇している。

トランプ大統領の外交手腕については、支持している割合は４０％にとどまった。５５％が不支持を表明した。