米国の一部の州で活動再開の動き　「時期尚早」の声も

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染拡大防止のために求めていた外出制限などの緩和を表明したことを受け、一部の州知事らが規制解除に向けて動き始めた。これに対して時期尚早と懸念する声も上がっている。

フロリダ州では１７日夜に毎日数時間の余暇活動を許可するとの発表があり、ジャクソンビルの海岸に住民らが繰り出した。現地当局者はＣＮＮとのインタビューで、海岸でも互いに距離を置くルールなどがよく守られていると語った。

トランプ氏は１６日、全米各州の知事に経済活動再開のガイドラインを提示し、感染者の少ない州は「明日にでも」再開に踏み出すことができると述べた。

テキサス州のアボット知事は１７日、来週から公園を開放し、２４日には小売店の営業も再開するなどの緩和措置を指示。

ミネソタ州でも１８日からゴルフや狩猟などの野外活動が解禁された。

だが全米でも感染者が特に少ないモンタナ州のブロック知事は１７日、同州はまだ感染減速の条件を満たさず、再開の段階にないとの見解を示した。

またＣＮＮの取材によると、フロリダを含む３１州と首都ワシントンは、休校措置を今夏の年度末まで続けるとの方針だ。

ニューヨーク州では入院患者や集中治療室（ＩＣＵ）収容、気管挿管の患者がいずれも減少に転じているが、クオモ知事は１７日の会見で、再開に近づいたとはいえないと強調。感染状況の監視に不可欠な検査体制が全く追いついていないと訴え、連邦政府の支援を求めた。

ニュージャージー州のマーフィー知事も、再開に向けた鍵は検査体制だと主張し、尚早な規制解除は危険だと指摘した。

一方、テキサスやミシガン、オハイオなど多くの州で、長引く外出制限に抗議する住民らのデモが起きている。