米政権、ウクライナからクラスター弾供与の要請受ける

バイデン政権は在庫不足が危険な水準に差し掛かった場合、最後の手段としてクラスター弾を供与する選択肢を排除していない。ただ、複数の情報筋によると、米連邦議会がクラスター弾の供与に法令上の制限をかけていることが主な要因となり、今のところ本格的な検討はなされていないという。

ロシアによる２月の侵攻以来、ウクライナとロシアの双方がクラスター弾を使用している。ただ、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によると、ロシアの方が使用頻度は高く、公園や診療所、文化センターを含む民間目標に使用しているという。

クラスター爆弾の使用が否定的に受け止められていることについて聞かれ、ウクライナの当局者は、ロシアのクラスター弾に対する反撃にしか使用しないと即答。「米国が懸念しているのは巻き添え被害だ。我々はロシア軍に対して使用するのであって、ロシア国民相手には使用しない」と述べた。

ＣＮＮはウクライナ大統領府と国防省に別個に問い合わせを行った。大統領府からは国防省に照会するよう指示があった。国防省はＣＮＮに対し、特定の兵器や弾薬に関する報道にはコメントしない方針であり、対外的な発表を行うのは供給元と合意に達した後だとした。

米国、ウクライナとも２０１０年発効のクラスター爆弾禁止条約には署名していない。