妊娠中絶の権利を州憲法に明記、米オハイオ州住民投票で支持　ＣＮＮ予想

（ＣＮＮ） 米オハイオ州で７日、人工妊娠中絶の権利を州憲法に明記することの是非を問う住民投票が行われ、ＣＮＮは中絶の権利擁護派が勝利すると予測した。過去に中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」が覆されて以来、中絶擁護派が勝利する傾向は続いている。

住民投票の議案が通過すれば、胎児が生きているとみなされる妊娠２２～２４週目以前の中絶をオハイオ州が制限することはできなくなる。それ以降は、患者の生命や健康が危険にさらされる場合を除き、州が中絶を制限することができる。

今回の投票は、オハイオ州のように共和党寄りの州でさえも、党派を超えて中絶の権利が重要な問題になっていることを物語る。多額を投じて議案に反対するよう訴えてきた中絶反対派にとっては打撃だった。

論議の焦点となっているのは妊娠６週目以降の中絶を禁止するとしたオハイオ州の法律で、昨年、裁判所によって差し止められ、現在は州最高裁で審理が行われている。中絶の権利擁護派は、性暴力などの被害者も例外なく中絶を禁じた同法を阻止するには、今回の議案を通過させるしかないと訴えていた。

ＣＮＮがオハイオ州で実施した出口調査によると、７日に投票した有権者１０人のうちほぼ６人は、中絶の権利を認める判断を覆した２０２２年の米最高裁判決に対し、否定的な感情を持っていた。