米、ウクライナに防空兵器を優先供与 今夏から16カ月間

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パトリオットのミサイル発射装置=2023年3月21日、米オクラホマ州ロートン近郊/Sean Murphy/AP

パトリオットのミサイル発射装置=2023年3月21日、米オクラホマ州ロートン近郊/Sean Murphy/AP

(CNN) ロシアがウクライナに激しい攻撃を続ける中、米国は防空兵器をウクライナに優先して供与する。米政府の高官や議会の情報筋が20日、CNNに明らかにした。

ウクライナとロシアの戦争が重要な局面を迎えており、ホワイトハウスの高官は今回のウクライナへの優先供与は「かなり特別」な政策の見直しだとした。供与は今夏始まる見通しで、これにより米国製の防空兵器の受け取りを予定している何カ国が影響を受けるかは現在のところ不明だ。

今回の供与計画の見直しの前に、ウクライナの当局者は米政府に、ロシアが空爆を続けているため、追加の防空兵器が真に必要とされていると訴えてきた。

同高官は「米国が供与しなければ、冬に向けて極めて重要な防空兵器の備蓄を維持することが困難になる」と指摘。ロシアの絶え間ないミサイルやドローン(無人機)の攻撃からウクライナが自衛できるようにするためと説明した。

情報筋によると、防空兵器、具体的には地対空ミサイルシステムの「パトリオット」や「NASAMS(ネイサムス)」の供与が「十分に」受けられる国としてウクライナを優先することにより、他の国々が後回しにされるという。

高官によると、国務省と国防総省は影響を受ける国々と供与の遅れについて協議しているという。また、ウクライナを優先する措置は16カ月続く見込みで、その後他国への納入が再開される見通し。

両省の担当者は先週、議会のトップらに政策の見直しを説明したが、変更でどの国が影響を受けるかは伝えず、現在も明らかにされていない。

高官は台湾への防空兵器の供与は影響を受けないと述べるにとどめた。

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