米特別検察官、トランプ氏就任前に辞任の意向 訴追取り下げも協議

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米司法省のジャック・スミス特別検察官=2023年8月1日、米ワシントンDC/Drew Angerer/Getty Images

米司法省のジャック・スミス特別検察官=2023年8月1日、米ワシントンDC/Drew Angerer/Getty Images

(CNN) 2021年の米連邦議会議事堂襲撃事件などを担当するスミス特別検察官は、トランプ次期大統領が就任する前に辞任する意向を示している。トランプ氏に対する連邦訴追についても、現在取り下げに向けた流れを司法省の指導部と協議しているという。協議に詳しい同省の当局者が明らかにした。

トランプ氏はかねてスミス氏を解任すると脅迫していたが、スミス氏はトランプ氏の大統領就任を待たずにその地位を退く見通しだ。

スミス氏と司法省指導部との協議はトランプ氏の刑事事件の枠を越え、機密文書の不適切な取り扱いを巡り起訴された他の被告らへの対応や、特別検察官の事務所の予算、人員がどうなるのかといった疑問にまで波及している。

スミス氏には、自身の職務に関する報告書をガーランド司法長官に提出する義務がある。状況説明を受けた人々によると、 報告書を情報委員会に提出して承認を受けなくてはならない場合、スミス氏の辞任の日程が遅れるのかどうかは不明。

スミス氏は現在、トランプ氏の大統領就任前に報告書を完成させようとしているが、ガーランド氏はこれを承認する必要があり、その内容を公表するかどうかも決定しなくてはならない。協議に詳しい人物1人が明らかにした。

スミス氏による辞任の計画のタイミングについては、米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。

トランプ氏とその支持者らは、再三にわたりスミス氏のチームを解任し、訴追すると脅していた。先月、トランプ氏は大統領の権限を行使してスミス氏の捜査を終わらせ、「2秒で解任する」と約束していた。

司法省は、現職の大統領を犯罪で訴追できないとする長年の方針を維持している。また連邦最高裁は今夏、大統領在職中の公的な行為についてトランプ氏の免責を認める判断を下した。

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