米国民の過半数、対メキシコ・カナダ関税に「反対」　世論調査

（ＣＮＮ） 半数を超える米国人がメキシコとカナダへの新たな関税の導入に反対していることが分かった。調査はすべて、トランプ米大統領が先週末に関税を発表する前、つまり、メキシコへの関税を１カ月「即時停止」することに同意したと発言する前に行われたもの。

トランプ氏の大統領就任直後に行われたロイター通信とイプソスの世論調査によると、米国の成人の大半がカナダ（賛成３７％、反対６０％）またはメキシコ（賛成４１％、反対５５％）からの輸入品への新たな関税を望んでいない。

大統領選後の昨年１１月に実施されたＣＢＳとユーガブの世論調査では、他国からの製品に対する関税への支持は全般的に高く（賛成５２％、反対４８％）、不支持と拮抗（きっこう）していた。だが、その世論調査でも、関税によって価格が上昇すると予想した成人は５９％で、価格が下がると考えると答えた人はわずか１８％だった。同世論調査で、成人の７９％は、トランプ氏は政権移行期間中の政策策定において物品とサービスの価格引き下げを最優先にすべきだと回答しており、他の政策課題や、関税導入を最優先にすべきとする人の割合（２６％）を大きく上回った。

また、トランプ氏の就任直後に実施されたクイニピアック大学の世論調査では、登録有権者の４８％が「他国で生産された物品に対する米国の関税」は米経済にプラスよりもマイナスの影響を与える可能性が高いと答え、反対の意見の４２％を上回った。