ＵＳＡＩＤの高官、即時解雇　トランプ政権による解体批判した翌日

（ＣＮＮ） 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が１１日に解雇されたことがわかった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。監察室はこの前日、トランプ政権による同局解体の取り組みの影響を批判する報告書を発表していた。

マーティン氏は１１日夜、ＵＳＡＩＤ監察長官としての職を「即時解任」したとする大統領人事局の副局長からのメールを受け取った。

マーティン氏は２０２３年１２月からＵＳＡＩＤの独立した監視役を担う同職に就いていた。

監察室は１０日の報告書で、トランプ政権によるＵＳＡＩＤ職員の削減と対外援助の全面的な凍結により、米国の税金を資金とした人道支援の不正利用リスクの追跡がより困難になったと述べた。これにより資金がテロ組織に渡りかねないと報告書は指摘している。

ＵＳＡＩＤは、アフガニスタン、イラク、レバノン、パキスタン、シリア、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ地区、イエメンでのプログラムに「パートナー審査」を義務付けている。これは、税金がイスラム組織ハマスや、イスラム教シーア派組織ヒズボラ、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」、イエメンの反政府武装組織フーシなどの組織を支援することにならないようにするためだ。報告書によると、こうした審査の取り組みはＵＳＡＩＤの人員削減により停止している。