米連邦地裁、政府職員への「早期退職」提案の進行を許可

（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は１２日、トランプ政権が当面の間、連邦職員の「早期退職」プログラムを進めることを許可した。

連邦地裁のオトゥール判事は、組合員を代表して提訴した連邦職員組合は、同プログラムによって直接的な影響を受けていないため、この訴訟を起こす権利がないと述べた。同判事は以前、このプログラムに対する一時差し止めを命じていた。

約２００万人の連邦職員に送られた「早期退職」の詳細を記したメモの件名は「分岐点」で、２０２２年にイーロン・マスク氏によって買収されたツイッターの従業員に送られたメールの件名と同じだった。

このプログラムは、政府職員連合などの複数の組合から違法であるとして異議を唱えられている。

今回の連邦地裁の判断は、およそ４０件もの訴訟を抱え、政策の擁護に苦戦しているトランプ政権にとって大きな勝利だ。

早期退職の提案は、トランプ政権による連邦政府縮小に向けた重要な取り組みだ。オトゥール氏がこの提案の一時差し止めを命じた６日の時点で、少なくとも６万５０００人の職員が提案に応じていた。

この人数は、提案の対象となっている約２００万人の連邦職員の３％以上に相当する。職員の５～１０％の退職を目標に掲げるホワイトハウスは、残る職員の大規模な解雇計画の一歩を踏み出した。