トランプ氏、カナダへの「５０％関税」措置を撤回　オンタリオ州は電力値上げを停止

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１１日、異例の貿易戦争の激化から撤退した。カナダ産の鉄鋼とアルミニウムへの大幅な関税引き上げや、カナダから供給される電力に追加関税をかけると脅していたがこれらを撤回した。これを受け、カナダ・オンタリオ州は米国向け電力に割増料金を適用する措置を停止した。

場当たり的な関税の脅しで市場は１１日も大幅に値下がりした。ラトニック米商務長官とオンタリオ州のフォード州首相は１３日に会談し、自由貿易を定めた米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）について再交渉を行うと明らかにした。

オンタリオ州は米ニューヨーク州、ミネソタ州、ミシガン州に輸出する電力への２５％の割増料金適用を停止することで合意した。トランプ氏はこれより前、カナダ産の鉄鋼とアルミニウムに５０％の関税をかけると迫り、同国との間で生じかけた貿易戦争を著しく激化させていた。これはオンタリオ州による割増料金への報復措置だったが、トランプ氏はこの後、関税の撤回を示唆した。

ホワイトハウスで記者から上記の５０％の関税は依然として発効予定なのかと問われたトランプ氏は、明言を避けて「後で知らせる」と答えた。この発言の直後、ホワイトハウスの通商担当大統領顧問、ピーター・ナバロ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、トランプ氏が言及した関税の引き上げは実施されないことを確認した。

その代わり米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対しては、カナダ産を含めて２５％の関税を１２日午前０時から適用する。ホワイトハウスのクッシュ・デサイー報道官がＣＮＮの取材に電子メールの声明で明らかにした。

カナダ産鉄鋼とアルミニウムに５０％の関税をかけるとしたトランプ氏のＳＮＳでの発表当初、株式市場は急激に値下がりしたが、ラトニック、フォード両氏の共同声明後には徐々に持ち直した。ダウ工業株平均も下落に歯止めをかけたものの、それでも前日を下回った。トランプ氏が１１日、ホワイトハウスの外で株式市場に何が起きても気にしないと発言した影響とみられる。

ダウはこの日、４７８ポイント（１．１％）下落して取引を終えた。より幅広い銘柄で構成されるＳ＆Ｐ５００は０．８％下げて調整局面に近づいた。既に調整局面入りしたハイテク株中心のナスダック総合指数は０．２％下落した。