米国の原発「保有」にウクライナ大統領が反論、専門家は現実性に疑問

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かつてウクライナ国内の約20%の電力を供給していたポリージャ原子力発電所/Alexander Ermochenko/Reuters

かつてウクライナ国内の約20%の電力を供給していたポリージャ原子力発電所/Alexander Ermochenko/Reuters

(CNN) ロシア軍が占領しているウクライナのザポリージャ原発について、米国が復旧させ、守ることができるとトランプ政権が主張している。しかし専門家は、ロシアに占領された前線にある原発を現実的にどう稼働させるのかが不明だとして疑問を投げかけている。

米政府の発表によると、米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は19日の電話会談で、「ウクライナの電力供給と原子力発電所について話し合った」。

トランプ氏は、「米国には電力や公益事業の専門知識があり、そうした発電所の運営に大いに役立つことができる。そのインフラを守り、ウクライナのエネルギーインフラを支えるためには、米国がそうした発電所を所有するのが最善だ」と語ったとされる。

放射線対策訓練に参加する救助隊員と警察官=2023年6月、ザポリージャ原子力発電所/Reuters
放射線対策訓練に参加する救助隊員と警察官=2023年6月、ザポリージャ原子力発電所/Reuters

これに対してゼレンスキー氏は20日、「保有に関しては、間違いなくトランプ大統領とは話し合っていない」と反論。「原子力発電は全て、一時的に占領されたザポリージャを含め、(ウクライナ)国家のものだ」と強調した。

ゼレンスキー氏はこの前日、ザポリージャの復旧と近代化に関する米国の投資の可能性を検討する用意があると発言。トランプ大統領との電話会談後の記者会見では、ウクライナの原子力発電全般ではなく、占領されたザポリージャ原発について話し合ったにすぎないと説明した。

その上で、「同発電所は占領下では機能しないと考える。同発電所の再稼働は可能だと考える」と述べ、復旧には2年以上かかるとの見通しを示した。

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