中国、一人っ子政策の緩和を発表　労働教養所の廃止も

（ＣＮＮ） 中国国営新華社通信によると、同国で１５日、一人っ子政策の緩和と労働教養制度の廃止が発表された。どちらの政策も非人道的との批判が強く、かねて見直しが伝えられていた。

一人っ子政策では家族計画法に基づき、都市部に住む夫婦は両方が一人っ子の場合を除いて２人以上の子どもを持つことが認められていなかった。今後は夫婦のどちらかが一人っ子ならば、２人目の子どもを産めることになる。

一人っ子政策は人口抑制に効果があるとされる一方、違反者には高額の罰金が科されるため人工妊娠中絶を強いられる女性が後を絶たず、人権団体などから批判を浴びていた。人口高齢化に伴う経済上の問題も指摘されていた。

労働教養制度は毛沢東時代の１９５０年代に導入された。反政府的な市民を裁判手続きなしで収容する手段として使われてきたが、この制度が廃止される。司法当局から入手できる最新の統計によると、０８年の時点で１６万人が全国３５０カ所の労働教養所に収容されていた。国連は、収容者が１９万人に上るとの見方を示している。

こうした政策変更の一環として、死刑を適用する犯罪の数を減らす方針も発表された。