米ロ外相、４時間の話し合いも溝は埋まらず　ウクライナ情勢

会談では、ウクライナで少数派住民の権利擁護や戦闘集団の武装解除、憲法改正、国際監視下での自由選挙実施などを目指すことで合意に達したという。

ラブロフ外相は会談の数時間前、国営イタル・タス通信とのインタビューで、ウクライナが連邦制に移行すれば同国東部に住むロシア系住民らの権利を守ることができると主張。ロシアと米国、欧州連合（ＥＵ）が協力してウクライナの指導者らに呼び掛け、連邦制を認める新憲法の制定を目指すというシナリオを提案した。

ウクライナ情勢を巡り、ロシアと欧米諸国の緊張は「冷戦終結以来最悪」とされるレベルに達している。

米国防総省の報道官が同日語ったところによると、ヘーゲル国防長官は議会公聴会のため帰国していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍のブリードラブ最高司令官に、予定を短縮して欧州へ戻るよう指示した。

ウクライナ情勢を巡ってＮＡＴＯ諸国と緊密な連携を維持する必要があると判断したためだが、「差し迫った軍事行動を意味するものではない」という。