「パナマ文書」とは　これまでの動きを振り返る

指摘された人々の反応は

ロシア大統領府は、近く予定される下院選などに向けてプーチン氏の信用を落とすことを狙った「うその羅列」だと反論した。

アイスランドのグンロイグソン首相は、夫人の資産管理を目的とした会社であり、申告が必要な商業活動を行う会社には当たらないと主張していたものの、その後、抗議デモなどを受けて辞任した。

アルゼンチンのマクリ大統領の広報担当は、マクリ氏が関連が指摘された企業の株式を保有したことはないと指摘した。

英国やフランス、オーストラリア、メキシコの各当局は脱税疑惑の捜査を行う姿勢を示している。

ＦＩＦＡの倫理委員会は、委員会のメンバーの１人であるウルグアイの弁護士について初期調査を開始したと明らかにした。この弁護士は、汚職で捜査対象となっている元ＦＩＦＡ職員らと関連のある企業との取引があったとされる。

モサック・フォンセカの主張は

モサック・フォンセカは４日、声明を発表し、「我々の業界は一般の人々によく理解されているわけではなく、不幸なことに、一連の報道がその困惑をさらに深めてしまった」と指摘。自分たちもまた情報漏洩（ろうえい）の犠牲者である可能性があるほか、違法に入手された文書のなかにも、同事務所が違法行為を行っていることを示唆するものはなにもないなどと反論した。