リビア、「奴隷オークション」問題で国際社会に支援訴え

（ＣＮＮ） アフリカから欧州を目指す移民や難民がリビアで奴隷として売買されている実態がＣＮＮの取材で明るみに出たことを受け、リビア国民統一政府は対応を表明する一方で、そのためには国際社会からのさらなる支援が必要だと訴えた。

国民統一政府は声明の中で、同国は困難な時を迎えており、自国民にさえその影響が及んでいると言及。「今回の移民の結果に関する責任を（リビアに）負わせるのは不公平だ。誰もが一致した見解として、この現象への対応は国家としての能力を超えている」と強調した。

さらに、「現実的な解決策は、人々を突き動かして故国を離れさせている真の原因に対応し、そうした人たちのための最終的な解決策を確立することにある」と指摘した。

リビア外務省は２１日、人身売買オークションについて調査するための委員会を設置したと説明する一方で、国際社会が責任感を強め、協力してリビア支援に当たるよう要請した。

欧州へ渡航する目的でリビアに集まった難民や移民は、国連の推計で７０万人に上る。国連のグテーレス事務総長は２０日、移民を奴隷として売買することは人道に対する罪に当たると指摘。国際社会が一丸となって人道的な方法で移民の流れを管理し、合法的な移民の機会を増やすとともに、密航業者を摘発する必要があると呼びかけた。

フランスやスペインでも緊急の対応を促す声が高まり、スペイン外務省は２２日に「深い憂慮」を表明。フランスのマクロン大統領も、奴隷オークションは「人道に対する罪」に当たるとの認識を示し、同国の司法システムが機能しない場合は国際的な制裁を求める方針を表明している。